会員向け利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、利用者が、株式会社あるやうむ(以下「提供者」といいます。)が提供する本サービス(第1条で定義します。)をご利用いただく際の、本サービスの提供条件及び提供者と利用者との間の権利関係につき定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。
第1条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
| (1) | 事業者規約 | 提供者が本規約とは別途定める、事業者が、本サービスをご利用いただく際の、本サービスの提供条件及び提供者と事業者との間の権利関係につき定める「事業者向け利用規約」と題する利用規約を指します。 |
| (2) | 本サービス | 提供者が運営するTOKKENという名称のプラットフォーム(理由の如何を問わず名称を変更した場合は変更後の名称を指します。)を指します。 |
| (3) | 本コンテンツ | 提供者が、本サービス上で提供する文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等(投稿に記載された情報を含みます。)の総称を指します。ただし、本商品は本コンテンツに含まれません。 |
| (4) | 本サイト | 提供者が本サービスに関する情報、規約等を公表するウェブサイト及び本コンテンツが掲載されたウェブサイトを指します。理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。 |
| (5) | 本サービス等 | 本サービス及び本サイトの総称を指します。 |
| (6) | 利用者 | 本サービスを利用する全ての方を指します。 |
| (7) | 会員 | 利用者のうち、本規約第4条の手続により、会員としての登録が完了した利用者を指します。 |
| (8) | 事業者 | 利用者のうち、事業者規約第4条の手続により、事業者としての登録が完了した利用者を指します。 |
| (9) | 本売買 | 本サービス上において締結される会員と事業者との間の売買契約及び会員と提供者との間の売買契約を指します。 |
| (13) | 本商品 | 本売買の目的物又は目的となる債権等を指します。 |
| (14) | 利用契約 | 会員と提供者との間で、本規約の諸規定に従って締結した本サービスの利用契約を指します。 |
| (16) | ID | 本サービスの利用のために会員が固有に持つ文字列を指します。 |
| (17) | パスワード | IDに対応して会員が固有に設定する暗号を指します。 |
| (18) | アカウント | 提供者が利用者に対して付与する、本サービス上の資格情報及び認証情報を指します。 |
| (19) | 登録情報 | 利用者が、本規約第4条若しくは事業者規約第4条の登録手続又は本規約第6条若しくは事業者規約第6条の変更手続により登録した、氏名、メールアドレス、ID・パスワード等を含む一切の情報を指します。 |
| (20) | 個人情報 | 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。改正後のものも含みます。)において定義される個人情報を指します。 |
| (21) | 知的財産 | 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を指します。 |
| (22) | 知的財産権 | 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指します。 |
第2条(本サービスの提供)
1. 提供者は、会員に対して、本サービスとして、会員が事業者により本サービス上において掲載されたNon-Fungible Token(非代替性トークン、以下「NFT」といいます。)の購入を申し込むことができる機能を有するプラットフォームを提供するものとします。
2. 提供者は、利用者の承諾又は事前の通知を要することなく、提供者が提供する業務の一部又は全部を第三者に再委託することができます。この場合、当該再委託先の業務に関する一切の行為に関して、利用者が被った直接損害に限り、提供者が責任を負うものとします。
第3条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する提供者と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、提供者と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 提供者が、本サービス等で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本サービス等上で、当該記載が利用契約の条件の一部となることを明記した場合に限り、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
第4条(本規約への同意及び会員登録)
1. 会員として、本サービスの利用を希望する利用者は、本規約に同意の上、提供者所定の方法により、登録手続を行うことで、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 前項の登録手続は、前項の利用者本人が行うものとします。なお、前項の登録手続が行われた場合、提供者は当該登録手続を当該利用者本人が行ったものとみなします。
3. 提供者は、第1項の利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると提供者が合理的に判断した場合
- 提供者に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 既に本サービスに会員として登録されている場合
- 代理人によるなど、本人以外の者が登録する場合
- 過去に本規約第8条に基づく措置を受けた者である場合
- 本規約第15条に違反している、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合
- その他、登録が適当でないと提供者が合理的に判断した場合
4. 第1項の登録手続が完了した時点で、提供者が第1項の申込みに対して承諾を行ったものとし、当該第1項の利用者と提供者の間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。当該利用契約成立後、提供者は、当該第1項の利用者に対して、会員としての資格及びアカウントを付与します。
5. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。提供者は、未成年者である利用者が第1項の申込みをしたことをもって、当該利用者はその親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで当該申込みを行ったものとみなします。
6. 未成年者の利用者が、前項の規定にもかかわらず、その親権者その他の法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用した場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
7. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第5条(本規約の改定・変更)
1. 提供者は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスに関連する事情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合は、本規約の内容を改定、変更及び追加(以下「改定等」といいます。)することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 提供者は、本規約を改定等するときは、事前にその内容及び時期について本サービス等において告知する方法、利用者に対して通知を発する等提供者所定の方法により利用者に告知します。
第6条(登録情報の変更)
1. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、提供者所定の方法により、本人において、自らの責任で直ちに変更の手続を行わなければならないものとします。
2. 前項の変更の効力は、提供者が管理する本サービスのサーバー上に変更後の登録情報が反映された時点で生じるものとします。
3. 提供者は、アカウント及び登録情報に基づき、会員への通知、本サービスの提供、その他本規約上の義務を履行するものとし、登録情報の誤り又は会員による第1項の変更手続の懈怠により、会員が不利益を被った場合でも、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第7条(アカウントの管理)
1. 会員は、アカウント及び登録情報について、自己の責任の下、管理するものとします。
2. 会員は、アカウント及び登録情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他会員の本人以外の第三者が本サービスを利用できる状態にする行為をしてはならないものとします。
3. 提供者は、アカウントによって、本サービスの利用があった場合、当該アカウント又は登録情報と紐づく本人が本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、本人に帰属するものとします。
4. 会員は、アカウント又は登録情報の不正な使用によって提供者又は第三者に損害が生じた場合、提供者及び当該第三者に対して、当該損害(合理的な弁護士費用及び逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を賠償するものとします。
5. 会員のアカウント又は登録情報が不正確又は虚偽であったために当該会員又は第三者(他の利用者を含みますがこれに限られません。)が被った一切の不利益及び損害に関して、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、提供者は責任を負わないものとします。
6. アカウント又は登録情報が盗用され又は第三者(他の利用者を含みますがこれに限られません。)に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を提供者に通知するとともに、提供者からの指示に従うものとします。
第8条(アカウントの停止・削除等)
1. 提供者は、会員が本規約若しくは法令に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該会員の本サービス利用停止、会員の資格の取消し又は停止、及びアカウントの削除又は無効化等の一切の処分(以下「本処分」といいます。)を行うことができるものとします。会員は、本処分の取消し又は撤回、アカウントの復活又は有効化を求めること、本処分に至った理由の開示を求めること、及びその他の一切の異議の申立て等を行うことはできないこととします。
2. 会員は、前項の場合、提供者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに提供者に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 第1項により、本処分がなされた場合、当該会員は、本処分がなされた時点で、会員としての権利を失い、利用契約は終了するものとします。
第9条(退会)
1. 会員は、自らの登録の抹消(以下「退会」といいます。)を希望する場合、提供者所定の手続により、退会手続を行うこととします。
2. 会員は、前項の退会手続が完了した時点で、会員としての資格及びアカウントを失うものとし、利用契約は終了するものとします。ただし、当該会員は、退会の効力が発生する前に生じた提供者への債務について、退会後も引き続き義務を負うものとします。
第10条(個人情報の取り扱い)
1. 個人情報については、提供者が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 利用者は、本サービスを利用する場合は、前項のプライバシーポリシーに同意しなければならないものとします。
第11条(本コンテンツの取り扱い)
1. 本コンテンツに関する一切の知的財産及び知的財産権は、提供者又は提供者との間で当該知的財産又は知的財産権が帰属することとされた第三者(以下「提供者等」といいます。)に帰属するものとします。
2. 本サービスで提供される全ての本コンテンツに関する権利は提供者等が有しており、利用者に対し、提供者等が有する知的財産及び知的財産権の実施又は使用の許諾をするものではありません。
3. 本サービスで提供される全ての本コンテンツ及びその提供並びに使用等に関して生じた一切の知的財産権は、その発生と同時に、提供者等に帰属し、又は移転するものとします。
4. 利用者は、本サービス上で提供される全ての本コンテンツを、提供者等の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(利用者同士の売買も含みます。)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、スクレイピング、AIの学習に利用する等の行為を行うことはできないものとします。
5. 提供者は、本条にかかわらず、提供者又は第三者が従前から保有するものを除き、本商品に関する知的財産及び知的財産権が事業者に留保されることを確認します。
第12条(本売買の内容及び成立)
1. 会員が、提供者所定の本サービス上の手続を通じて、事業者に対して、事業者が本サービス上に掲載した内容(本商品の内容、対価、対価の支払時期及び本商品の移転時期を含みますが、これらに限られません。)による売買契約の締結を申し込み、事業者が、提供者所定の本サービス上の手続を通じて、当該申込を承諾した時に、本売買は成立します。なお、本サービスは、会員が地方公共団体に対し寄付を行うものではなく、会員は寄付金控除等の税務上の優遇を受けられないことを確認します。
2. 本売買は前項の申込を行った会員及び前項の承諾を行った事業者の間でのみ効力を有し、提供者は、自己に故意又は重大な過失がある場合を除き、本売買の内容、履行状況その他一切の事項について責任を負わないものとします。
3. 提供者又は地方公共団体は、売買の売主として本商品を販売することがあります。その場合、本条の規定の「事業者」を「提供者」と読み替えるものとします。
第13条(本売買対価及び支払方法)
1. 会員は、事業者に対して、次条に定める方法で、本売買の対価(以下「本売買対価」といいます。)を支払うこととします。
2. 前項の会員が、本売買対価の支払いを遅滞した場合、当該会員は、年14.6%の割合による遅延損害金を本売買の相手方である事業者に対して支払うものとします。
第14条(収納代行)
1. 事業者は、提供者に対し、会員から支払われる本売買対価(前条2項の遅延損害金を含み、以下同様とします。)の収納を代行(以下「収納代行」といいます。)する権限を授与するものとします。
2. 会員の、事業者に対する前項の金銭の支払については、提供者が当該会員から本売買対価相当額を受領したときに、支払が完了し、当該本売買対価の支払義務は消滅するものとみなします。
3. 本条に基づいて提供者が受領する金銭は、次の各号に掲げる債権に基づくものではありません。
- 提供者が会員に対して有する貸金債権
- 提供者と会員が連帯して負担する、何らかの債権
- その他、提供者が会員に対して、信用を供与することにより発生した債権
4. 会員は、本条による事業者の金銭の受領が、次の各号に掲げる債権に基づくものではないことを表明し、保証します。
- 事業者が会員に対して有する、貸金債権
- 事業者が、会員に対して有する、連帯債務に基づき発生した求償権
- 前二号に掲げるほか、事業者が、会員に対し、信用を供与したことにより発生した債権
第15条(禁止行為)
1. 本サービスの利用に際し、提供者は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。提供者において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用停止、投稿削除等、提供者において必要と判断した措置を取ることができるものとし、利用者はこれに異議なく同意するものとします。
- 提供者又は第三者(他の利用者を含みますがこれに限られず、以下本条において同様とします。)の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 提供者又は第三者の財産を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 提供者又は第三者に経済的損害を与える行為又は侵害するおそれのある行為
- 提供者又は第三者の名誉・信用を毀損、不当に差別、誹謗中傷する行為又はこれを助長する行為
- 提供者又は第三者に対する脅迫的若しくは詐欺的な行為又はこれを助長する行為
- その他刑事罰又は行政罰が科される犯罪行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用し、若しくはそれを誘発する行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスを提供するために用いられているインフラ設備に対して過度な負担となる負荷をかける行為又はそのおそれのある行為
- 本サービス等のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃、バグや誤作動を利用する行為又はそれらを試みる行為
- 提供者提供のインターフェース以外の方法で提供者サービスにアクセスをする行為又はそれらを試みる行為
- 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為又はそれらを試みる行為
- 本規約、法令又は他の規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 他人になりすます行為又はそれを試みる行為
- 本サービス等に関して提供者の合理的な指示に従わない行為
- 提供者と同種又は類似の業務を行う目的で本サービス等を利用する行為その他本サービス等と異なる営利目的で本サービスを利用する行為又はそれらを試みる行為
- 提供者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング、ソースコードを取得しようとする行為その他の解析を行う行為又はそれらを試みる行為
- 提供者の事前の同意なく、アカウント、ID、パスワード、登録情報その他本規約上の権利、義務又は地位を、第三者に貸与、譲渡、転売、移転又は第三者と共用する行為又はそれらを試みる行為
- 上記の他、提供者が不適切と判断する行為
2. 利用者は、他の利用者が禁止行為をしている、又はそのおそれがあると認識した場合、速やかに提供者に対して、当該禁止行為をしている、又はそのおそれのある者及び当該禁止行為の内容を、本サービス等に提示する提供者所定の方法により、提供者に対して報告するものとします。
第16条(免責及び非保証)
1. 提供者は、本規約及び本サービスの提供によって生じた、いかなる損害についても、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスの利用に必要な通信端末及び通信機器等の本サービスの利用環境を自己の費用と責任において整えるものとし、提供者はこれについて一切関与せず、費用負担を負いません。
3. 提供者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本商品の説明内容が正確であること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 提供者は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切賠償責任を負いません。
5. 提供者は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みますがこれらに限られません。)に対して、提供者が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
6. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、提供者は一切責任を負わないものとします。また、利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、提供者には一切の請求をしないものとします。
7. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、提供者には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
8. 利用者の行為により、第三者から提供者が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。提供者が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者は、提供者に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含みますがこれらに限られません。)を支払うものとします。
9. 利用者が本サービスの利用に関連して提供者に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において提供者に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含みますがこれに限られません。)するものとします。
第17条(通信の確認等)
1. 提供者は「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「電気通信事業法」といいます。)上の義務を遵守するものとします。
2. 利用者は、以下の各号に掲げる場合において、提供者が、必要かつ合理的と判断した範囲において、利用者と第三者(他の利用者を含みますが、これに限られません。)の通信の内容を確認、保全及び第三者に提供することにつき、予め承諾するものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合又はそのおそれがある場合
- 利用者が本サービス上で民法、刑法、著作権法その他の法律に違反した場合又はそのおそれがある場合
- 利用者が利用契約又は本売買上の義務を履行しない場合又はそのおそれがある場合
- その他本サービスの提供上やむを得ないと提供者が合理的に判断した場合
第18条(サービスの一時停止・終了)
1. 提供者は、以下各号の事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止・中止・終了できるものとします。また、提供者は本サービスの停止・中止・終了を行う場合、事前に本サービス又は提供者ウェブサイト上等、適宜の方法でその旨を通知するものとしますが、緊急の場合は、この限りではありません。
- 定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検等の作業を行うとき
- 天災、火災、停電等の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となったとき
- 第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等により、本サービスの提供ができないとき
- 法令等に基づく措置により本サービスが提供できないとき
- その他、運営者がやむを得ないと合理的に判断したとき
2. 利用者は、本サービスが終了した場合、本サービスで提供される一切のコンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該コンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
3. 提供者は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者又は第三者が被った損害について、提供者に故意、又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスが終了したとき、会員と提供者の利用契約は終了するものとします。
第19条(サービスの提供範囲)
提供者は、本サービスを日本国内において提供するものとし、日本国外において本サービスを利用できることを保証しません。
第20条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び提供者は、互いに、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
- 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結する者でないこと
- 自ら又は第三者を利用して、本規約及び利用契約に関して次の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 利用者及び提供者は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
- 前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第3号の確約に反していたことが判明した場合
- 前項第4号の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、前項各号に該当した当事者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第21条(権利譲渡の禁止)
1. 利用者は、予め提供者の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 提供者は、本サービスの全部又は一部を提供者の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第22条(不可抗力)
提供者は、天変地異(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません。)、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の行政府・立法府・司法府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの提供が妨げられた場合、当該不可抗力によって利用者に生じた損害又は不利益について責任を負いません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(連絡・通知)
1. 本サービスに関する利用者の提供者へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は提供者が本サービス等上の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は提供者が別途指定する方法により行うものとします。
2. 提供者から利用者への連絡又は通知等(以下「通知等」といいます。)は、電子メールその他提供者所定の方法で行うものとします。
3. 通知等は、提供者から発信されたときにその効力を生じるものとします。
第25条(存続条項)
本サービス、利用契約終了の原因を問わず、本規約第4条、第5条、第7条、第8条、第10条から第18条まで、第20条、第22条、第23条、本条及び第26条までの各規定は、有効に存続するものとします。
第26条(準拠法、管轄裁判所)
1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 提供者と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、提供者が所在する地域を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2025年11月1日 施行